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ゼンリンデータコム、警察の取締中エリアが分かるiPhone向けアプリをリリース

ゼンリンデータコムは、警察の交通取締中エリアが分かるiPhone向けアプリ「交通取締通知」を12月20日にリリースした。

同アプリは、全国の都府県警が公開する、交通取締の実施エリア情報(市区町村または道路や地点)と、交通取締の種別情報(速度違反取締り、飲酒運転取締りなど)を配信。

レーダー通知機能をONにしておくと、アプリを立ち上げていなくても取締エリアに入った際に画面上にサウンド付きの通知で知らせてくれる。

価格は600円で、購入から1年間利用可能。なお、2014年1月5日まではキャンペーン価格300円でダウンロードできる。


ゼンリンデータコム、警察の取締中エリアが分かるiPhone向けアプリをリリース
レスポンス 12月21日(土)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00000015-rps-prod

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[ 2013/12/23 05:21 ] 自動車関連ニュース | TB(-) | CM(0)

軽自動車、1万800円に増税 15年4月から新車対象 (時事)

 政府・与党は11日、2014年度税制改正で軽自動車税(地方税)について、自家用車の場合は現行の年7200円の1.5倍となる1万800円とする方針を固めた。15年4月以降に購入する新車が対象となる。12日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

 自民党税制調査会(野田毅会長)は11日午前の幹部会合で、税制改正大綱の最終案を大筋で了承した。軽自動車税は、貨物用や営業用の車の税率を1.25倍に抑える。


軽自動車、1万800円に増税=15年4月から新車対象―政府・与党
時事通信 12月11日(水)11時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000049-jij-pol

[ 2013/12/11 23:31 ] 自動車関連ニュース | TB(-) | CM(0)

【自動車】ホンダ「フィット」が2年半ぶり首位 10月車名別販売台数

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が7日発表した10月の車名別販売台数は、ホンダの主力小型車「フィット」が2011年4月以来2年半ぶりに首位となった。2、3位はトヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」「アクア」だった。

 フィットは6年ぶりに全面改良し、9月に新型が発売された。HVの燃費性能をガソリン1リットル当たり36.4キロと、プリウス、アクアを上回る世界最高水準にしたことが奏功した。
 

ホンダ「フィット」が首位=2年半ぶり―10月車名別販売
時事通信 11月7日(木)13時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000049-jij-bus_all

[ 2013/11/08 21:43 ] 自動車関連ニュース | TB(-) | CM(0)

【自動車】走行中にテレビ 世界に類を見ない日本の運転習慣 (WSJ)

 【東京】日本の自動車用品チェーン大手オートバックスはカーナビゲーションシステムを販売する際、特別な装置を合わせて購入するよう消費者に勧める。カーナビの画面をテレビ画面に変換する装置だ。これがあれば運転手は走行中に好きな番組を視聴できる。

 都内のある店舗ではカーナビ新商品の一番上に変換装置が置いてあり、その箱には、走行中にテレビが見られナビ操作もできる、と誇らしげに書かれてある。ほかの変換装置の箱にも、テレビに変換する前の「ビフォー」画面と、変換した後の「アフター」画面が表示されている。「アフター」画面は、サッカーの試合が映っているテレビ画像だ。

 日本全国で約550のオートバックス等の店舗を展開するオートバックスセブンの広報担当者、椎野泰成氏は「客のニーズに応えるのはしようがない」と話し、「改造をすすめているわけではなく、選択ができるようになっている。見る見ないは客にゆだねている」と続けた。

 米国では、ミニバンの後部座席でテレビを視聴するのはよくあるが、運転席や助手席ではまれだ。多くの州が、運転手の視界に近い位置にテレビを設置することを禁じているからだ。

 日本の企業は世界中でナビシステムを販売している。しかし日本で現在販売されているモデルだけにテレビ視聴用のチューナーが組み込まれている。チューナーは駐車中であれば自動的に動作するほか、ほとんどの自動車用品店で1500円から3500円程度で販売されているテレビ視聴用の変換キットで一度ロックを外せば走行中の視聴も可能となる。
(以下略)

走行中にテレビ 世界に類を見ない日本の自動車運転習慣
ウォール・ストリート・ジャーナル 4月25日(木)18時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000809-wsj-bus_all

[ 2013/04/27 21:44 ] 自動車関連ニュース | TB(-) | CM(0)

日本車メーカー、中国からの撤退に「未練なし」 英メディア分析 (Record China)

2012年11月16日、英紙フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は、スイス大手銀行UBSのアジア自動車産業研究主管兼中国研究主管・侯延[王昆](ホウ・イエンクン)氏の論説「日本車企業の進退」を掲載した。以下はその要約。

尖閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車の販売は大きく落ち込んでいる。10月の販売状況を見ても下降状態は回復するどころか、さらに悪化しており、この状況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと思われる。そのため、世間では「日本車メーカーは意気消沈している」といった見方が一般的だが、私はそうは思わない。日本企業の危機管理能力には頭が下がるし、危機に際してうまく立ち回ることにより、優秀な企業は長期的に素晴らしい製品を生産することができるのだ。

日本車は08年の中国国内シェア30%をピークに下降を続け、今年8カ月の市場シェアは22%にまで下がった。日本車メーカーの多くは、同じく日本車の日産やフォルクス・ワーゲン、ゼネラル・モーターズのように生産の拡大や、中国人消費者の好みに迎合した新型車の開発などを行っておらず、これがシェア低下の原因になっている。日本の自動車メーカー7社のうち、日産を除く6社の中国戦略は積極的とは言い難いものだった。

特にトヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。なぜなら、これらの企業は合弁相手の中国企業に対しても、中国市場の持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。日産は日本企業といっても実際は日本企業ではない。仏ルノーが株式の36.8%を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が社長に就任して10年になる国際企業だ。このため、日産の中国戦略は他の日本車メーカーに比べて非常に積極的であり、現地生産、現地販売をモットーにしている。

トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中国企業との合弁に際して、対等の立場を求められるのを嫌った。しかし中国市場での成功を手に入れたい3社は、この市場に対して常に「つかず離れず」の関係を維持していたのである。さらに中国政府の規定では日本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を義務づけているが、前述の3社はそれを実行することはなかった。

尖閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。しかし、前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。さらに日中関係が悪化し、日本車メーカーが中国からの撤退を余儀なくされたとしても、もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう準備をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。

20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。技術やブランド、製品から離れてしまった自動車メーカーは単にスクラップ置き場でしかない。つまり未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メーカー側ということだ。


<分析>日本車メーカー、中国からの撤退に「未練なし」―英メディア
Record China 11月19日(月)8時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121119-00000006-rcdc-cn

[ 2012/11/19 11:26 ] 自動車関連ニュース | TB(-) | CM(0)
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